2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネの大量導入のためにも、そしてまた災害時にも安定供給を継続できるためのレジリエンスのためにも、日本のネットワークを次世代化し、安定的なものに変えていくことが大変重要なことだと考えてございます。 委員から御指摘ございました、昨年成立しましたエネルギー強靱化法に基づきます広域機関におけるマスタープランの策定というのを
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネの大量導入のためにも、そしてまた災害時にも安定供給を継続できるためのレジリエンスのためにも、日本のネットワークを次世代化し、安定的なものに変えていくことが大変重要なことだと考えてございます。 委員から御指摘ございました、昨年成立しましたエネルギー強靱化法に基づきます広域機関におけるマスタープランの策定というのを
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘いただいておりますように、制度というものは、制度に関する御理解を賜り、それが広く電力の関係者の方々の中でよく浸透して、よく御理解いただいた上で実施されないと、なかなかその効果は実証されないものと考えてございます。 ですので、いろいろな制度、これは電力のみならず、様々な制度が立案され実施に移されるわけでございますけれども、当然のことながら、その
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘ございました容量市場の制度見直しを行っております制度検討作業部会というものは、電力システム改革を進める中で、競争の活性化ということがもちろん重要なのでございますけれども、あわせて、環境適合、そして再生可能エネルギーの導入拡大、安定供給、これをしっかりバランスを取りながらやっていく必要がございます。そのための制度を具体的に検討するための有識者の会議
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 この電力システム改革、自由化でございますけれども、これも年を重ねて様々な形で実施してまいってきてございますが、これは低廉でかつ多様な電力サービスを実現するために競争というものを通じた形で促進していくためのもので、これは大変重要なものだというふうに考えてございます。また、先ほど御説明申し上げた、背景にございます再生可能エネルギーの導入ということにつきましても
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 近年、卸電力市場の市場取引が拡大してございまして、現在、電力需要全体の約四割に達する状況でございます。先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 現在のエネルギーミックスの中では二〇から二二％という数字をお示しして、今大臣から御答弁ございましたけれども、大体三十基程度というお話になってまいります。 これもう仮定の話なので何とも申し上げることはできませんけれども、現行の原子炉等規制法に基づきましては、四十年という運転期間を設けた上で、事業者から運転期間の延長の申請があった場合に限り、通常の審査
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 原子力事業というものは、初期の段階で、建設を始めて非常に大きな巨額の投資を必要とするものでございます。その上で、長期間にわたりまして電気を安定的に供給していくと、非常に長い運転期間を通じまして収入を得て経済性を高めていくと、こういう性格を持った事業でございます。もちろん、様々な安全面に対する対策の重要性等々がありまして、状況は変化しているところではございます
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。 これまで
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 石炭火力を含みます火力発電につきましては、これから脱炭素化を進めていく上では、安定供給を大前提でございますけれども、その比率をできる限り引き下げていくということが基本となるわけでございます。しかし、現状において考えますと、電力の安定供給ということを担うための供給力として、また再エネの変動性を補うための調整力として重要な役割を果たしているという現実があるのも
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、次世代炉の開発というのは非常に重要な要素でございまして、二〇五〇年にカーボンニュートラルということを目指していく上では、産業基盤となる次世代のカーボンニュートラル技術の革新というのは非常に重要な要素でございます。 昨年十二月にグリーン成長戦略ということで検討を始めているわけでございますが、その中の一つに原子力産業というものを位置づけてございます
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねがございました電気料金でございますけれども、東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止してまいりました。一方、火力発電所からのウェートが非常に大きくなりました関係で、燃料費が非常に増加してまいっております。 また、ＦＩＴ制度の導入によりまして再エネが導入拡大したわけでございますけれども、同時に国民の皆様方に負担いただく賦課金というもののウェートも非常
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災以降、現在、多くの原発が止まってございます。また、火力発電のウェートが高まってございます。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねいただきました点につきまして、まず、新規制基準に適合しまして、地元の理解を得た上で再稼働した、再稼働済みの原子力発電所は九基ございます。一方、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所、その上で、まだ再稼働に至っていないもの、これが七基というふうに承知してございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。 重要なことは、全体として温暖化対策がどうなされるかでございますので
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 核物質防護の確保は原子力事業者の基本でございまして、今般の事案に関しまして原子力規制委員会より厳しい判断がなされたことにつきましては、私どもも深刻に受け止めてございます。 事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねございました、今年の冬、年初の電力需給逼迫については、審議会でいろいろ検証を進めてまいりました。結論から申し上げますと、様々な、複合的な要因の結果だというふうに考えてございます。 一つには、断続的な寒波による電力需要が、もちろんこの数年の中にもいろいろ濃淡がございますけれども、かなり高いレベルであったということ、そして、委員御指摘のように、ＬＮＧ在庫
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先日のこの委員会で御答弁申し上げた内容についての御確認の質問でございますけれども、まず、電力の自由化というものはこの産業競争力強化法の話にもつながるわけでございますが、我が国の電力サービスというものが、低廉で、かつ多様で、そして安定的なものとしてサービスできるような事業、産業が育っていくためにはどうするべきかということについて申し上げますと、産業に対する、事業
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 詳細な話でありましたので私の方から御答弁申し上げますけれども、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、今年の夏、冬につきましては、先般、電力広域的運営推進機関の方で発表されました需給の見通しでは厳しい状況となっております。夏について申しますと三・七から三・八というところでございますが、三％のラインは今のところ確保できてございますが、この数年の中では一番厳
○政府参考人（松山泰浩君） 地域内のプロセスが定まるまでの間に出して、が定まった上でお出しいただければ結構でございまして、特段の期間の定めがあるものではございません。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 このプロセスについての期限というものについては、法令上の規定はございません。一般論として申し上げて、地域内の意見集約等のやり方には様々なものがございますので、丁寧に議論を重ねた上で意見をいただくことになるというふうに認識してございます。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題でございます。 日本におきましては、二〇〇〇年に最終処分法を制定し、今日、委員がお配りいただきましたように、処分地の選定に向けたプロセスといたしまして、文献調査、概要調査、精密調査などといった調査を進めていくことにしておりまして、それに向けた様々な活動を
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 原子力に関しましては、福島事故の教訓、反省ということを忘れずに、安全神話に陥ることなく、安全第一で進めていくことが何より基本だと考えてございます。 世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現在、委員御指摘のように、我が国の原子力発電所に関しましては、既に二十四基の商用炉の廃止が決定しておりまして、これを安全かつ円滑に実施していくということは、原子力事業を着実に実施していく上で大変重要な課題だと私ども認識してございます。 廃炉作業と申しましても、大変高度な技術の維持と高いスキル、そして安全意識を持った人材の確保が大変重要となるわけでございまして
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のエネルギー政策といたしましては、委員御指摘のように、原子力発電を進める上で生じます高レベル放射性廃棄物に関しましては、その減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用という観点から、これを再処理して、核燃料サイクルを進めるということを基本としてまいってございます。 その上で、お尋ねの英国内に保管されていますプルトニウムでございますけれども、現在、国内
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 明日香参考人の提出されましたシミュレーションについては、大変興味深く私も拝見させていただきました。原子力、石炭、石油火力というのがないという中で、再エネが非常に伸びてきたときにどういう形で安定供給を実現するかというのは非常に大きな課題だと思います。 太陽光が出ない夏の需要に対してどう対応するか、また、昼であっても太陽光、風力が出ないときにいかにバックアップ
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました石炭火力を含みます火力発電というものについて申し上げますと、現状では、今、電力の安定供給の中核を成しているのがこの火力発電になってございます。他方で、石炭を中心に炭素排出という面ではなかなか難しい面がありますし、カーボンニュートラルを目指す上では、これは安定供給を大前提にということになるわけでございますけれども、その発電比率をできるだけ
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 関西電力は、大飯三号機につきまして、先ほど申し上げました、発見された配管溶接部の亀裂の対応によって、定期検査期間が一か月以上遅延するという見込みが出てまいりました。一か月のずれが生じた場合には、その以内に報告しなければならないものですから、同年の、二〇二〇年十月二十三日に、原子炉等規制法に基づきまして、運転計画の変更の中でこの期間の延長ということについて規制委員会
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました関西電力大飯三号機における配管溶接部の亀裂に対する対応でございますけれども、これは、七月二十日から開始されました定期検査の過程の中において、同年八月三十一日に発見されたものというふうに承知しております。 その後、関西電力におきましては、発見された亀裂の評価を行ってまいりまして、同年十月十九日に行われました原子力規制庁での公開会合におきまして
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 関西電力は、大飯原子力発電所三号機の定期検査を二〇二〇年七月二十日に開始し、九月二十六日まで実施する旨、これをあらかじめ七月三日の時点で公表しておったところでございます。 他方、現在においてでございますが、定期検査中に発見されました配管溶接部の亀裂の対応、この安全対応をしなきゃいけなくなったものですから、この実施をしている最中でございまして、定期検査はいまだに
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 プラントごとにまちまちでございますので、正確なことはなかなか御答弁しにくいところでございますが、二〇一五年に資源エネルギー庁の審議会で行いました発電コスト検証の中の数字を用いて御説明申し上げますと、モデルプラントとしての八十万キロワットの石炭火力の年間維持費を八十億円としていたところでございます。 御指摘の、百万キロワットの石炭火力の年間維持費について、これは
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたのは、オークションの約定総額でございました。そのオークションの結果の約定価格自体は、一キロワット当たり約一万四千円となってございます。 古い火力というお話でございますので、二〇一〇年以前に建設された発電設備等、これが全体の約八割を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、小売事業者の負担の激変緩和措置という位置づけで、落札価格
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 容量市場は、全ての電気事業者が会員となっております電力広域的運営推進機関が主催するオークションでございます。広域機関が全国で四年後に必要とされる供給力の容量等を定めた上で、発電事業者等が、電源ごとに、四年後に稼働できる容量と必要な価格を決めて応札する仕組みとなってございます。 お尋ねの、昨年七月のオークションの結果の約定総額でございますけれども、一兆五千九百八十七億円
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 政府の事故調査報告書の中での記述に基づき御答弁申し上げますけれども、二号機が爆発しなかった理由につきましては、二号機の原子炉建屋のブローアウトパネルが開放した、このために建屋内に漏えいした水素の多くがそこから放出された可能性が高いとしているものと承知しております。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 温暖化対策、脱炭素化という世界的な潮流が進む中で、そして菅総理が示されました二〇五〇年カーボンニュートラルということを実現していく上で、ＣＯ2の総排出量の約二割が石炭火力の発電所からでございまして、このＣＯ2の排出削減は着実に、しっかりと進めていく必要があると、まず、経済産業省としては思ってございます。 その中で、委員もおっしゃっていらっしゃいました、非効率
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 安全性確保を大前提に原子力発電所を最大限活用していくということは、カーボンニュートラル実現に向けて非常に重要な視点だと思ってございます。 そのためには、御指摘のように、設備自体の利用率、設備利用率を高めていくというのは大変重要だと考えておりますし、先ほど御指摘いただきましたように、その中のオンラインメンテナンス、すなわち検査をする際にラインを止めずに
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 原子力発電というものは、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現ということを目指していく上でも、そして、委員御指摘のように、安定供給を確保していくという意味でも大変重要な電源の技術だと考えてございます。何よりも安全第一でこれを利用していくということになるわけでございますが、その上でも、核物質防護の確保というものは、原子力事業者、原子力事業の基本の中の
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、福島第一原発事故について、十分な過酷事故への対応ができなかった、あのような悲惨な事故を、事態を防ぐことができなかったという深い反省はいっときたりとも忘れてはならないということが基本だと思っております。 そうした中で、今般、東京電力において不適正な事案が続いているということについて、私どもとしても大変遺憾に思っているところでございまして、安全確保と地元
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの水力発電に関する河川協議について言いますと、二〇二〇年度、河川管理者から当省に協議いただいたものが、これまたやはり水利権の更新等が中心になるところでございますが、約三百件あったというふうに認識してございます。